株式会社STARTO ENTERTAINMENT（本社：東京都港区、代表取締役ＣＥＯ：福田 淳、以下「当社」）は、昨年12月に発足し、本年4月には当社と契約したタレント及び従業員とともに本格的に業務を開始しております。
　昨年12月の発足以来、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の整備・強化のための取り組みを進めてまいりましたが、これまでの取り組みにより昨年8月29日に株式会社ジャニーズ事務所（現株式会社SMILE-UP.）が公表した「外部専門家による再発防止特別チーム」による調査報告書の提言のうち当社が行うこととされている全ての取り組みの実施体制が整いましたので、以下のとおりお知らせいたします。
　当社は、引き続きコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化のための取り組みを続けてまいります。

1.コーポレート・ガバナンス強化のための取り組み

　(1）組織体制・役員の構成・取締役会の活性化

　当社は、当社の全ての業務執行過程で不正の発生を未然に防ぎ、また万一不正が発生した場合でも早期に発見・改善を行うために、取締役会設置会社とし、取締役会を構成する業務執行取締役と社外取締役とがそれぞれの専門分野で培ってきた知識や経験を活かして相互に監視し合いながら効率的で透明性の高い経営判断を行える体制を整えています。
　また、業務監査権限を有する監査役を配置するとともに内部監査室を設置して業務執行における監督及び監査体制を整えています。
　そのうえで、発足以来、取締役会を毎月複数回開催し、社内における課題を役員間で適時に共有し、適正かつ効率的に業務を遂行できるようにしています。

役員構成 （本年6月1日以降の体制）

代表取締役ＣＥＯ　福田 淳 取締役ＣＯＯ　　　佃 慎一郎 取締役ＣＭＯ　　　井ノ原 快彦 取締役ＣＦＯ　　　辰喜 一宏 取締役ＣＣＯ　　　和田 美香 取締役（社外） 　　滝山 正夫 監査役　　　　　　吉村 祐一

(2）社内規程の整備
　昨年12月の発足時に人権方針を策定して以降、①組織関係の規程（取締役会規程、決裁権限規程 ほか）、②人事・労務管理の規程（就業規則、給与規程、育児・介護休業等に関する規程、出張旅費規程 ほか）、及び③コンプライアンス関係規程（コンプライアンス規程、内部通報に関する規程、ハラスメント防止規程、情報管理規程 ほか）の整備を順次進めてまいりました。現在までに、当社のコーポレート・ガバナンスの基礎となる基本的な規程を整備しております。

(3）内部通報制度の整備及び活性化
　内部通報窓口として、従業員向けに社内窓口及び社外窓口（外部の法律事務所）を、またタレント及びジュニア向けに社外窓口（外部の法律事務所）を整備し、通報の範囲を広く認めたうえで窓口の積極的な活用を周知しています。これらの窓口活用の周知にあたっては、通報・相談についての秘密を保証することや通報により不利益を受けることは決してないことについても周知しています。

2. コンプライアンス体制強化のための取り組み

(1）CCOの設置・業務範囲
　昨年12月の発足時に取締役CCOを選任するとともにCCO室を設置しています。これまでにCCOが中心となって人権方針が策定されるとともに、社内規程の整備、内部通報制度の整備、コンプライアンス委員会の設置及び開催、研修体制の整備、外部専門家によるモニタリング実施体制の整備、メディアとのエンゲージメント等の取り組みが進められ、今後もコンプライアンス体制強化に関する取り組みが進められることになっています。

(2）コンプライアンス委員会の設置・定期開催
　毎月第4水曜日にCCOと全本部長クラスが出席するコンプライアンス委員会を開催し、社内のコンプライアンスに関する課題や情報を共有し、必要な方針決定を行っています。

(3）研修体制の整備・実施
　　役員、従業員、タレント及びジュニアのそれぞれに対する研修体制を整えています。本年は次の内容で研修の実施を進めています。

①役員・従業員向け研修
　役員・管理職：１月よりマネジメント研修を順次実施中
　（講師：マネジメントトレーニングに関する外部専門家）
　役員・管理職・一般従業員：
　7月に人権尊重・性加害の問題・ハラスメント研修を実施
　（講師：東京弁護士会 性の平等に関する委員会 特別チームの弁護士）

②タレント向け研修
　実施時期：7月上旬（東京で5回に分けて実施）
　内容：人権尊重・性加害の問題・ハラスメント、タレント活動に必要な情報
　講師：結城東輝 弁護士（法律事務所ZeLo・外国法共同事業　第二東京弁護士会）

③ジュニア向け研修
　実施時期：6月上旬～7月下旬（東京・大阪で各3回に分けて実施）
　内容：人権尊重・性加害の問題・犯罪に巻き込まれないための知識等
　講師：東京弁護士会 性の平等に関する委員会 特別チームの弁護士

3. 性加害その他の違法行為を発生させないための取り組み

　以上の取り組みに加え、当社の業務において性加害を含む違法行為を発生させないために以下の施策を講じています。
　そのうえで、万一性加害をはじめとする違法行為が発見された場合には、速やかに刑事処分を求める手続きをはじめとする厳格な対応をとることとしています。

(1）ジュニア相談窓口の拡充（ホスピタリティ担当）
　東京と大阪の育成部門にそれぞれ専任のホスピタリティ担当を配置しています。各ホスピタリティ担当は、日々のレッスンの合間に個々のジュニアとの間で積極的にコミュニケーションを取り、相談事項の有無にかかわらず、ジュニアの様子の把握に努めています。
　なお、ホスピタリティ担当はアドボケイト（注：こどもの意見を尊重し立場を擁護して本人の意見を代弁する立場の者）としての役割も担っています。

(2）その他育成部門のオペレーション体制の見直し及び強化
　・施設の安全面について再点検し必要な対策を講じています。
　・ジュニア育成の場においては複数人体制で対応することを徹底しています。
　・保護者による定期参観を実施しています。

4. 外部有識者によるモニタリング体制の整備

　当社における性加害その他の違法行為を発生させないための取り組みの実施状況をモニタリングしていただくため、次の2名を外部有識者として選任いたしました。
　今後、当社の取り組み状況のモニタリングのため、当社施設の見学会及び定期的な会議に出席いただいたうえで、来年（2025年）5月以降に報告書を取りまとめていただくこととしています。

　　　＜当社取組モニタリングのための外部有識者＞
　　　　磯谷文明 弁護士（くれたけ法律事務所 東京弁護士会）
　　　　斉藤章佳 精神保健福祉士・社会福祉士（医療法人社団 明善会 大船榎本クリニック）